プロジェクト

  • 2016

  • APTの日本特別供出金によるネパール被災地域の復興支援プロジェクトにJIIAが参加

    JIIAが取りまとめ役となり、塩尻市振興公社、日本ソフトウェアエンジニアリング（株）、（株）日立国際電気、野村エンジニアリング有限会社、日本電池再生（株）、（財）日本ITU協会が参加して、ネパール側のNGOであるENRDと提携して、APTの資金によるネパールの地震被災地（ヒマラヤ山村）のICT、通信インフラ復旧プロジェクトを推進している。

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    概要は次の通り；

    • １） ネットワークにつながる村の総数19。新たに構築されるホットスポットの総数16。遠隔地に新設されるクリニックの総数5。

    • ２） 被災地域にTV WS機器と日立国際のVHF機器を導入して、無線インフラ構築。周波数利用については政府に申請中。認定まで時間を要する。

      • i) 無線リンクの構築

        • a) VHF (172.5 MHz to 190.5 MHz)はP-P リンク。
          Philim からGorakhaの Chunへのポイント―ポイント無線リンク構築

        • b) Carson社のTV WS(470 MHz to 698 MHzはポイントーマルチポイントリンク

      • ii) ミャグディ郡のDevisthan中継所からGurja村、Kuine村、Marangand村及びMalkabang村等の村々を繋ぐ。

      • iii) Gorakha郡のNutur Kong中継所からLaprak村、Gumda村、 Sigjla村、 Kashigaun村、Keraunja村等の村々を繋ぐ。

      • iv) Gorakha郡のBihi村、 Gap村、 Namrunga村、 Jagat村等の村々を繋ぐ。

    • ３） 地すべりの早期警報システムを設置。候補地としてはMachhakhola村、 Yaru村、 Barpak村の三か所を予定している。

    • ４） TV White Spaceのスペクトラムを利用した山岳地帯への無線通信網の構築。（日立国際社が担当だが代わって川角が概略を説明）トレッカー追尾システムはマナスルトレッキングルートのMachhakholaからSamagaunに設置する。パイロット計画。目下、ネパール政府観光省と折衝中。また、観光省の役員会（ボード）はシェルパの組合と折衝中。

    • ５） 鉛蓄電池再生センター計画については、候補地の一つはカトマンズ。カトマンズでは、電気自動車と電気三輪車が多用されている。ネパールワイアレスのルーラル地域の通信設備の鉛蓄電池の再生、延命策。商用電力の停電が一日12時間。

    • ６） これらの技術移転のために日本から専門家がカトマンズに赴き、機器の提供と技術指導を行う

    注：Asia-Pacific Telecommunity（アジア・太平洋電気通信共同体）

    アジア・太平洋電気通信共同体(APT)は1979年５月にアジア・太平洋地域の電気通信の開発促進および地域電気通信網の整備・拡充を目的として設立された。現在事務局長はMs. Areewan Haorangsi（タイ）。事務局次長は近藤勝則氏、（総務省出身）。加盟国は38か国、準加盟国4か国（地域）、準メンバーは私企業、研究機関等135。APTは、総会、管理委員会および事務局からなり、総会は３年に１回、管理委員会は毎年開催される。

    主な活動は以下のとおり。

    • ・研修実施、専門家派遣などの人材育成
    • ・開発フォーラムの開催
    • ・各種会合の実施
    • ・アジア太平洋電気通信標準化機関（ASTAP）の運営
    • ・研究委員会の開催
    • ・電気通信に関するセミナー・会合の実施

    我が国は、創設以来事務局（バンコク）に政府ベースの長期専門家を派遣しています。日本への研修員受け入れも 積極的に実施しています。また、我が国は人材育成やルーラル地域へのICT普及のためのパイロット計画などを主な目的とした持別拠出金によるEBC（Extra Budgetary Contribution）J1～J4プログラムを推進している。JIIAが参加するネパールプロジェクトは2015年のJ3プログラムとしてネパールのNGO（ENRD：E-networking Research and Development）と一緒に進めている。

  • 塩尻インキュベーションプラザ（SIP）でワークショップ開催

    2016.07.26

    表題のワークショップ（ネパールプロジェクト）を７月２６日（火）１０：００～１２：００よりSIPにおいて開催しました。塩尻市が取り組んでいる防災・減災システムの技術を昨年の地震で被災したネパールのヒマラヤ山村地域に技術移転するプロジェクトが含まれているところ、塩尻市の協力を得て開催いたしました。参加者は塩尻市振興公社、SIP参加企業を中心に約１０名でした。（写真参照）。

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    当日のプログラムと講師はつぎのとおりです。

    • １） 遠隔地域の通信インフラ開発支援を行っている国際機関の活動紹介（ITU/APTの活動について。講師　川角靖彦　（日本ITU協会特別顧問、ITU　開発セクター第一研究員会副議長）

      注１-ITU：International Telecommunication Union（国際電気通信連合：国連専門機関、１９３か国が加盟）
      注２-APT：Asia-Pacific Telecommunity（アジア・太平洋電気通信共同体：アジア太平洋地域の電気通信関係の地域国際機関、３８か国＋準加盟１か国及び３地域）
      JIIAではAPTが日本の特別拠出金で毎年募集する遠隔地域のプロジェクト募集に応募してネパールのヒマラヤ山岳地域の地震で被災した通信の復旧パイロットプロジェクトを提案し、２０１５年の支援資金を得た。これによりJIIAが中心となり以下に述べる４つのプロジェクトを実施している。現地の赴きネパールのNGOに対してWork Shopを開催、技術移転のための現地訓練をおこなう。

    • ２） 塩尻市の防災、減災、災害監視システムの技術移転について　塩尻市　CTO金子春雄氏

    • ３） 国際トレッカーの監視システム無線通信網の構築。（野村エンジニアリング社が担当だが、代わって概略を川角が説明）

    • ４） TV White Spaceのスペクトラムを利用した山岳地帯への無線通信網の構築。（日立国際社が担当だが代わって川角が概略を説明）

    • ５） 鉛蓄電池再生技術の指導とセンター設立の提案。富永浩司（日本電池再生株式会社：ITE）
      「鉛電池の長寿命化のための　アクティベーター（添加剤Super-Kとそれを使った廃鉛電池再生技術」について。
      この技術は昨秋ハンガリーで開催されたITU 世界テレコムに出展され、中小企業（SME：Small and Medium Enterprise）賞を授与したもの。また、本年秋のITUの開発問題を扱う本会議のICT関係産業廃棄物問題を研究する会議に提案している。塩尻では電気自動車を試作し、排気ガスの削減に取り組んでいることから、本技術の紹介をすることになった。次のような項目についてITEの冨永氏が紹介した。ネパールにも鉛畜電池再生センターを設立する予定。
      アクティベーターSuper-K の紹介、開発者、効能、super-K の原理
      技術の特徴・活用法、鉛電池再生に必要な機材、実証実験紹介（トラック運送会社における事例）及びITEバッテリーサポートセンターの紹介。

  • 2015

  • 「総務省地域情報化大賞特別賞」受賞

    2015.01.20

    塩尻市と日本ソフトウェアエンジニアリング（株）が実施した「センサーネットワークを利用した鳥獣被害対策」が総務省地域情報化大賞特別賞を受賞。

  • NHK「国際報道2015」にて、ネパールトレッカートラッキングシステムが紹介される

  • 2014

  • ネパール有機栽培農場見学

    2014.01.11

    全駐日ネパール大使Dr.Ganesh Yonzan Tamang が同国帰国後起業された有機栽培農場である「CHHLING ECO FARM PVT LTD」のカトマンズ東北約20ｋｍのサンクーmサイトを１月11日に見学。

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    全駐日ネパール大使Dr.Ganesh Yonzan Tamang が同国帰国後起業された有機栽培農場である「CHHLING ECO FARM PVT LTD」のカトマンズ東北約20ｋｍのサンクーmサイトを１月11日に見学した。

    敷地 82,694 Sq 2には既に農作物及び畜産物の生産体制は整えられており、初年度はテスト的に牧畜・農作物販売が実施された。また、果実類の樹木も試験的に移植され、2～3年後には収穫期を迎えられる見込みである。 本年度はいよいよ営業開始初年度として、本格営業を開始する。

    同氏は日本滞在中から日本の農業にご関心高く、JIIAとしては関係の深い塩尻市の農業関係の方々を紹介あるいは見学のお世話をしてきた縁で、今後も農場経営に関し経営面・技術的面で協力を続ける予定である。

    サイト見学時は農閑期であり、農作物栽培は盛んではなかったが、仔牛も含め１７頭の牛を飼育し、その糞尿をもって有機栽培用の土壌の改良を実施している。また近い将来には同国の有機栽培農業技術者の育成事業も予定されている。

    南平

  • 2013

  • 「トレッカートレッキングセフティーシステム」
    ネパール・アンナプルナにて実証実験開始

    2013.12.12-12.22

    ネパール・トレッカートレッキングセフティーシステム（Trekker Tracking System）をネパールアンナプルナ地域に導入、実証実験開始

    坂本一行理事、野村徹（野村エンジニアリング）、Sunil（NSE）

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  • JIIA基金、ネパール・日本フレンドリー農園へ寄付実施

    2013.08.01

    前駐日ネパール大使タマン氏が建設を進めているネパール・日本フレンドリー農園にＪＩＩＡ基金から寄付を実施。

    川角靖彦顧問、伊藤数子理事、坂本一行理事

  • Asia-Pacific Telecommunity SATRC Workshopに参加

    2013.07.30-08.01

    ネパール・カトマンズ地方ナガルコットにて行われたAsia-Pacific Telecommunity SATRC Workshop（APT南アジ電気通信政策・制度・サービス関するワークショップ）に参加。
    川角顧問、伊藤理事、坂本理事がプレゼンテーションを行う。

    川角靖彦顧問、伊藤数子理事、坂本一行理事

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  • APT-J3プロジェクトにて、「トレッカートラッキングシステム」を導入

    2013.04-03

    Asia-Pacific TelecommunityのJ3プロジェクトとして、「トレッカートラッキングシステム」をネパールに導入

  • 「中小企業グローバル人材育成講座」開催

    2012.07-2013.03

    中小企業の国際化のためのビジネス展開のための教育を行う「中小企業グローバル人材育成講座」を開催

    川角靖彦顧問、南平哲郎理事

  • 2012

  • 総務省主催「ICT街づくり推進会議」参加

    2012.12

    総務省主催「ICT街づくり推進会議」に日本ソフトウェアエンジニアリング(株)が参加

  • 塩尻市の製造企業ベトナム進出にむけたコンサルティングを実施

    2012.11.27-12.02

    塩尻市の製造企業のベトナム進出へむけたコンサルティングを実施。現地ベトナムへの視察を行う。

    坂本一行理事

  • APT-J2プロジェクトにて、「Developing Multi-distination Video Conferencing System Using Open Source in Nepal」の実証実験に参加

    2012.02.08-02.18

    Asia-Pacific TelecommunityのJ2プロジェクトとして、ENRDとの共同プロジェクト「Developing Multi-distination Video Conferencing System Using Open Source in Nepal」の実証実験に参加

    川角靖彦顧問、坂本一行理事

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  • 伊藤 数子氏『ようこそ、障碍者スポーツへ』出版

    2012.9.15

    伊藤　数子氏 （(株)パステルラボ　代表取締役社長）が『ようこそ、障碍者スポーツへ』を廣済堂出版より上梓

  • 2011

  • APT-J2プロジェクトにて、ENRDとの共同プロジェクトを実施

    2011.09.17-09.28

    Asia-Pacific TelecommunityのJ2プロジェクトとして、無線ネットワークの指導、「Developing Multi-distination Video Conferencing System Using Open Source in Nepal」の開発支援、山岳地域農業指導をENRDと実施

    坂本一行理事、金子春雄（塩尻市役所）、吉田清志（長野県野菜花き試験場）

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    ネパール・ポカラ市にて無線wifi設置の打ち合わせを行う。

    また、ナンギ村では連作障害を回避するための農業指導を実施。

    カトマンズJICA、ネパール総務省にて実施内容を報告した。

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